活動報告

証拠開示制度の拡充は冤罪根絶に資するものに

[活動報告]2015/07/07 更新

法務省の認識には憤りを覚えました。これまで、検察官が無罪を立証する重要な証拠を被告人側に開示しなかったことで、布川事件や、東電OL事件などの冤罪がうまれてきたはずなのに、そのことへの反省がまったくなかったからです。検察官による証拠隠しを防止する法改正でなくてはなりません。アメリカでは連邦最高判例によって、被告人にとって有利な証拠の全面開示を検察官に義務付けていますが、大違いだといわなくてはなりません。いつも冷静な議論を心がけているつもりですが、今日の法務委員会での私の表情はきっと険しかったはずです。