活動報告

【3月23日】清水忠史の今日もおおきに!~安保はなくせる?の巻~

[活動報告]2015/03/25 更新

「みなさ~ん!スマートフォン持ってはりますか~?ヤフーでもグーグルでも結構です!『安保』スペース『第10条』と入れて検索してくださ~い!そうすると、日米安保の廃棄条項が出てきま~す!日本が『もう日米安保はやめときますわ』と通告するれば、アメリカの同意がなくても一年後に条約は終了するんですよ~!」

安保破棄中央実行委員会の定例宣伝に参加。新宿のど真ん中で関西訛りの兄ちゃんがマイク持ってなんか喋ってるぞ?少しでも注目してもらえたら嬉しいです。

沖縄県の翁長雄志知事は23日、県庁で会見し、名護市辺野古の海域で行っている米軍新基地建設工事を同日から1週間以内に全て停止するよう、沖縄防衛局に指示しました。これに従わない場合、仲井真前県政が昨年8月28日付で出した辺野古海域の岩礁破砕許可を「取り消すことがある」としています。

これを受けて政府官邸では、菅官房長官が「我が国は法治国家だ。この期に及んで工事の中止を求めるのは誠に持って遺憾だ」と言い放ち、工事を続行するとの態度を示しています。辺野古埋立工事について政府は、前知事から承認を得たことを根拠にしていますが、県民を裏切って公約を保護にした知事の承認がどこまで根拠となるというのでしょうか。

翁長知事は選挙中に「自分は保守の政治家だから、安保条約の必要性については理解している。だからと言って新基地建設に文句を言うなというのはおかしいではないか」と言いました。日米安保条約に記された基地条項こそが、アメリカの望むまま日本に基地を置くことのできる根拠となっています。だとしても沖縄にこれ以上基地をつくるなというのが県民の叫びなのです。

選挙結果を顧みず、知事に会おうともしない。工事中止要請を無視して、あくまでも埋立を強行する政権に法治国家を語る資格などありません。県民の切実な願いを放ったらかしにする、「放置国家」と呼ばれるのがお似合いです。

これ以上、新基地建設をゴリ押しすればどうなるか。これまで理解や容認の態度を示してきた保守層も含めて、安保条約の是非について議論せざるを得ない状況がうまれてくるでしょう。追いつめられているのは政府の方です。安倍政権はそのことをしっかりと自覚するべきです。

続いて、JAL不当解雇撤回をめざす院内集会に参加。ベテラン操縦士や客室乗務員を解雇したJALに対して言いたい。空の安全とは何なのか?当時の稲盛社長は「利益があって安全がある」と主張していた。とんでもありません。そういう体質がJR福知山脱線事故を招いたことを理解していません。安全は何よりも優先されなくてはならず、何よりも165名の解雇が経営上回避することは可能であったことも裁判の中で明らかになっているではありませんか。

最高裁は不当解雇撤回争議団の訴えを棄却しました。ならば労働者の尊厳を守る役割は国会に求められているのです。23日の院内集会で200人が集い、さらにたたかいを続けると決意を固めた意義は大きい。負けたら終わりではなく、たたかうのをやめたら終わり。ならば方針は明瞭です。勝つまでたたかうのみです。