26日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた、「ＴＰＰ交渉参加に反対し、日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」に呼応して、日本共産党は全国でいっせいに宣伝に立ちました。

大阪では多くの人たちでにぎわう、難波高島屋前の交差点でプラスターを掲げて宣伝。注目度もバツグンでした。

JA全中が1千万人以上のTPP反対署名を集め、国会議員356人が紹介議員になるなど、TPP交渉に参加するなという世論と運動が急速に広がっています。

農業問題だけでなく、人・物・サービス・医療や公共事業など、あらゆる分野にアメリカ型のルールを押し付けるのがTPPの本質であり、国民生活や日本経済に多大な影響を与えることは間違いありません。

TPPの問題点を多くの人に知らせ、来月行われるAPECで交渉参加に踏み切ろうとする野田政権を追い込んでいくことが求められています。