大阪都と子ども


27日は、堺市西区の坂本じょうじ府会候補、南区の城勝行市議の事務所開きに参加しました。初夏を思わせるような素晴らしい天気のもと、どちらもたくさんの支持者が集まってくださいました。

午後からは、天王寺区の文化のつどいで政治漫談を披露。市会議員候補の松本みよ子さんも小噺をされたようで、とても盛り上がったことだと思います。

そして松原市女性後援会早春のつどいへ。大阪都構想で子どもたちの笑顔を守れるかというテーマでお話をさせていただきました。

橋下知事は就任してすぐに小学校1、2年生の35人学級を廃止しようとしました。PTAや学校関係者から存続を求める署名が集まり、知事は断念。継続されることになりました。

新年度からは、国が1年生の35人学級の費用を負担することになりますから、大阪府では3年生まで拡大できるはずです。つめこみではなく、少人数学級でこそ児童・生徒に対してきめ細かい指導が行き届きますし、そのことが学力の向上や、いじめ・虐待の早期発見にもつながるといわれています。

知事は私立高校については年収610万円未満までは無償とすることを決めました。無償化が拡大することは歓迎すべきことですが、問題はその財源。私学への経常費助成を削減し、職員の給料カットで捻出するというのです。

特に、私学では生徒一人あたりの人数で補助金を出す「パーヘッド方式」を取るため、規模の小さい私学ではこれまでのような一定の配慮が行われなくなり経営が困難に。教職員の給料カットといいますが、橋下知事の3年間で月収4万円もカットされており、全国に比べても最低水準です。

府民ひとりあたりの府民税は全国で4番目なのに、教育予算はひとりあたり42番目。教育にかかわる分野の中で予算配分を動かすだけでなく、予算そのものを大幅に広げることが必要です。

子どもにギャンブルを推奨したり、安全対策予算を廃止するような知事では、大阪都になっても子どもの笑顔をつくることはできないと、はっきり申し上げました。

府内唯一、公設で行われている松原市の学童保育ですが、現市長のもとで職員の引き上げが行われようとしています。効率化をめざすことを理由に、学童保育には、嘱託職員とアルバイトだけを残し、長年学童保育指導員をしていた職員を学校から引き上げて、一般行政職に戻すというのです。

他都市よりも秀でている施策は引き下げるという発想は、松原市でも大阪府でも同じです。むしろ他都市の手本となり、遅れている分野の水準を押し上げる姿勢こそが求められているのではないでしょうか。4月の府議選に挑む、辻本正明元市会議員も力強く決意を述べられました。

夜は福島区で生活相談。山田みのり生活相談所長といっしょに対策を検討しました。私自身もそうでしたが、大阪市会議員は、議会での活動はもちろん、地域での取り組みや行事に参加し、陳情や請願に応えるなど、多忙を極めます。中でも、生活相談活動は議員として最も大切な仕事のひとつだと思い取り組んできました。

維新の会のビラを見ると、議員定数を半減すると書いています。人口6万人を超える福島区で2名しかいない市会議員を一人にして、これらの仕事をすべてこなすことが可能だといいたいのでしょうか?それとも、議員は議会の仕事だけしていればよいと思っているのでしょうか?

バナナの叩き売りではあるまいし、議員定数や議員報酬を選挙目当てに減らせというやからに迎合するわけにはいきません。たくましく成長した山田みのりさんを、必ず議会へ送り出したいと思います。