右からおりぐち勲府会候補、広瀬ひとみ市議、黒田まさ子府議

13日、建交労大阪府本部の委員会に来賓として招かれ、連帯のご挨拶を申し上げました。この10年あまりで国民の所得が減り続けているのは先進国で日本だけです。

大阪府内に本社を置く資本金100億円以上の116社だけで、内部留保金が25兆円あります。金余り状態にある大企業にさらに法人税を減税しても、雇用が増えたり、中小企業への発注単価が引き上げられる保証はありません。労働者の所得の引き上げと具体的な中小企業支援こそが日本経済打開の決め手です。

次は中央区日本共産党後援会の早春のつどいへ。定数2で議席をめざす丸岡ひろしさんの激励に多くの人が集まってくれていました。丸岡ひろしさんは、仲立証券出身。「日本社会がある限りつぶれない会社」といわれていましたが、規制緩和や構造改革の中で倒産。

争議に勝利和解しますが、労働者の声を一貫して国会へ届ける日本共産党と出会い入党されたそうです。99年には辻ひで子さんが、戦後初の中央区での議席を勝ち取りました。ぜひ奪還していただきたいと思います。

そして、枚方市の東部後援会の早春のつどいへ。黒田まさ子府会議員の後継者、おりぐち勲さん、地元市会議員の広瀬ひとみさんの激励に。


山田みのり市会候補と野田阪神で宣伝

最後は福島区で山田みのり市会候補と宣伝に立ちました。日本共産党大阪市会議員団は、これまで子ども医療費助成制度の年齢引き上げを求めてきましたが、来年度より、入院は中学校卒業まで拡充されることになりました（通院は従前通り就学前まで）。

国は市町村の判断で、子ども手当てから、給食代や修学旅行費を天引きできることを認める方針ですが、それなら、最初から医療費や給食代、就学旅行代金などを不徴収にするべきです。

子ども手当てが悪いとは言いませんが、各種控除がなくなって、子ども手当てをもらっても差し引き負担増という世帯も生れます。福島区でも今年度2箇所の保育所が開設されましたが、待機児童が完全になくなったわけではありません。

認可、無認可問わず、既存の保育所に財政支援を強めることとあわせ、やはりさらなる認可保育所の建設に大阪市は努力するべきです。