4日、大阪府庁で日本共産党府会議員団との政策懇談会に出席しました。2月議会が始まるにあたり、多くの団体・個人から要望が出されました。

挨拶に立った宮原威団長は、大阪府新年度予算の議案や特徴について述べ、「みなさんの運動と協力して暮らし応援の府政を実現したい」と決意を表明しました。

新年度から、小学校警備員配置のための学校安全対策交付金が廃止されます。今年に入ってからわずか2週間で、68件の痴漢や暴行、つきまといなど、登下校中の事件が発生しており、子どもの安全を守るためにも交付金の継続が求められています。わずか5億円の予算があれば可能です。

1000億円の増収を誇り、1100億円以上の交付金のある大阪府で、5億円の予算を捻出できないはずがありません。要は姿勢の問題です。継続のための運動を大いに広げていきたいですし、議員団の迫力ある質疑にも期待をしています。


夜は、ＪＭＩＵ大阪地本の臨時大会に出席し、連帯のご挨拶をさせていただきました。春闘の時期をむかえ、職場の要求実現めざし奮闘することが労働組合に求められています。

法人税が5％引き下がりますが、経団連は「雇用の確保が重要でベアには応じられない」という姿勢を見せています。賃上げこそが労働者の要求であり、所得が増えてこそ消費購買力が増加し、経済も活性化するのではないでしょうか。

昨年8月末に200人の有期間社員を雇い止めにしたダイキン工業（直後に別の有期間社員を200人雇用）。その中には偽装請負で16年間も働いてきた熟練工も含まれています。ダイキン工業の内部留保は2000年?2009年の間に1384億円も積み増ししています。会長や社長の役員報酬はそれぞれ1億円を大きく越えています。雇用を守る体力は十分にあるはずです。雇い止めされた労働者が大阪地裁に地位確認裁判を起こしたたかっています。

日本航空でも、165人の整理解雇が大晦日に断行されました。55歳以上の操縦士や53歳以上の客室乗務員を狙い撃ちにした解雇は、これまで裁判所の判例とされてきた「解雇4要件」のいずれも満たしておらず、整理解雇はとうてい認められるものではありません。人間らしく働くルールの確立が必要です。体力のある大企業は、労働者の雇用確保や労働条件の改善に責任を持つべきです。