3日、日本共産党共産党国会議員団近畿ブロックと近畿2府４県の議員・候補者が参加し、財務省近畿財務局に要望書を手渡し、交渉を行いました。

金融円滑化法案に基づく、住宅ローン金利の引き下げについて、金融機関がしっかり対応することが求められています。しかし、実際には銀行や支店によって対応がバラバラで、電話１本で金利が下がるケースもあれば、「うちではそんなことはやっていません」と門前払いになる事例も多数出ています。

金融機関は借り手から条件変更の申し込みがあった場合、どのように処理したのかを財務省に報告する義務があり、虚偽の報告があれば最大2億円の罰金が科せられるなど、大きな拘束力をもっているのが金融円滑化法の特徴でもあります。

厳しい監督と指導が財務局に求められています。金融監督第一課の上席調査官は、「みなさんの報告を聞くと、法の趣旨を理解していない金融機関があるようだ。本部に報告したい」と述べました。


続いて、住宅金融支援機構近畿支店を訪れました。同機構は法の対象となる金融機関ではありませんが、同法の附帯決議で金融機関との連携をとるよう求められています。

固定金利であっても、円滑化法の適用にならないということにはなりません。申入れの中で債権管理部門長らは、「失業などにより前年度から2割以上収入が減少し、毎月の返済金額が収入の4分の１以上になる場合などは、金利の引き下げに応じている」と報告がありました。

所得が減る中、住宅ローンの返済が苦しくなっているケースが増えています。金融円滑化法によって金利引き下げなどの条件変更ができるということを、政府・金融機関が幅広く周知することが必要だと思いましたし、日本共産党としても厳格に運用させるために奮闘したいと思います。


夕方は福島区で活動。福島民商主催の税金学習会に参加し、挨拶させていただいた後、山田みのり生活相談所長と一緒に街頭に出てうったえました。

橋下維新の会が掲げる大阪都構想を批判することも重要ですが、大阪市民、福島区民の要求に基づいて、どのような政策を実現していくのかを伝えることに力を注がなくてはなりません。

中央市場や商店街の活性化策、高すぎる国保料の引き下げ要望、公害道路建設問題や、厚生年金病院存続の運動など、日本共産党と山田みのりが今後どのように取り組むのか、明確なメッセージを発信し、住民の期待と信頼を勝ち取ることが何よりも大切です。がんばれ山田みのり!!