先日、地域労組おおさか青年部が開いた、オープンユニオンカフェ「THE　CHOICE」では、事前に質問が寄せられていましたので、お約束どおり、このブログに回答を記載させていただきます。

各政党へのご質問

※本質問は全政党に対して共通のご質問にさせて頂いております。
1. 現在若者労働者はサービス残業、非正規化、低賃金化、などにワーキングプアと呼ばれる労働者群が作られています。こういった状況に対して何が原因であると考えていますか？特に様々考えられる原因の中で政治によって変えられる解決できる分野について教えてください。（1000字以内）

【清水ただしの回答】
　1999年の労働者派遣法の改悪が、それまで特殊な仕事にのみ認められていた派遣労働を原則容認し、その後製造業などあらゆる職種に派遣が拡大されてきました。大企業は人件費を抑制するために、正規社員を減らし、替わりに安上がりで、使い捨て自由の非正規労働者を大幅に増やすことで利益を溜め込んできたのです。
　その一方で、派遣切りや雇用の雇い止めが広がり、年越し派遣村が2年連続で出現するなど、世界でも労働者や若者が貧しい、異常な社会となってしまいました。
　まずは、労働者派遣法を抜本的に見直し、製造業や専門業務を含むすべての派遣労働を禁止することが必要です。正社員として働くことが当たり前の社会にすることにしましょう。サービス残業を禁止して、正社員とそうでない人との賃金を同額にするルールをつくることも忘れてはなりません。
　また、最低賃金も極めて低く（大阪府では時給762円）、イギリスやフランスのように1,000円以上に引き上げることが必要です。民主党は2020年までに1,000円にするとしていますが、それまで待つことはできません。ご一緒にがんばりましょう。

2. 本通常国会での成果を３つ以内で教えてください。（2000字以内）
　例１：若者の雇用に関する法案○○法案を提出、可決された。これによって?という
効果が○○年度からある。
　　例２：国会の○○法案に対して△△の点で国会質問を行う。□□の回答を引き出しそ
の結果、?となった。これによって?という効果がある。

【清水ただしの回答】
　抜け穴だらけの労働者派遣法改正案を廃案にしました。通常国会で政府から出された労働者派遣法改正案は、常用型雇用と認められれば、製造業でも派遣労働を容認し、26の専門業務（パソコン操作など）に入れば、3年を経過しても正社員にしなくてもよいという、ひどい改正案でした。
　日本共産党は、常用型雇用であっても、派遣先との契約が終われば派遣元で解雇されている比率が高いという事実も示しました。また、専門業務という位置づけが極めてファジー（例えばパソコン操作だけでも専門業務とするなど）であることを国会で質問しました。厚生労働省からは即日、「専門業務の明確化」という通達が出されるなど、抜け穴だらけの改正案の抜本強化をもとめて奮闘しました。

3. 派遣法改正案は「若者」、「雇用」における最大焦点のテーマですが、どのようにお考えでしょうか？賛成、反対の立場を明確にした上でお答えください。（1000字以内）

【清水ただしの回答】
　前述の通り、日本共産党が反対した派遣法改正案は廃案となりました。製造業派遣も含めて派遣は禁止とすること、専門業務であっても、3年を経過したら正社員として登用する義務を派遣先に求めるなどの手立てが必要です。
　加えて言うと、現行法でもひどいものがあります。大手企業が子会社の派遣会社を創立し、契約社員を丸ごと派遣に置き換えるような事例もありました。移籍を拒めば解雇すると脅すなど、もっての他です。
　 労働者派遣法を抜本的に見直すこと、せめて1999年以前に戻すことから始め、さらに労働者を守るルールを構築していくことが必要だと考えています。

4. ２０代、３０代の失業について、国会議員になられた暁に提言される具体的政策をお教えください。支出の伴う政策であれば、その具体的財源とその実現可能性も併せてお教えください。（2000字以内）

【清水ただしの回答】
　若年層の雇用を安定させるためには、きめ細かい法整備を行わなくてはなりません。労働者派遣法を見直して使い捨て労働をやめさせることはもちろん、雇用保険の未加入をなくし、失業給付がもらえない若年労働者を救うことが必要です。
　また、失業給付期間や、その間の職業訓練のシステムなども、外国に比べて不十分です。サービス残業を規制し、最低賃金も国と大企業の責任で引き上げたいと思います。
　財源については、この10年間で2倍に膨れ上がった大企業の内部留保金（溜め込み資金）の一部、国民や労働者に還元させることを求めます。内部留保金の数％を取り崩すだけで、多くの非正規労働者を正規社員に置き換えることができますし、サービス残業をやめさせることで新たな雇用を生み出すことにもつながります。
　日本共産党が、粘り強くサービス残業の根絶を訴えてきたこともあり、残業代を支払わせるなど、是正されつつありますが、まだまだただ働きは残っています。
　また、農業な林業などの第一次産業や、環境分野で新たな雇用を創出することも求めていきます。そのためには、農作物や材木なおどの輸入拡大に歯止めをかけ、再生産可能なコストをカバーし、後継者対策に取り組むことが必要ですし、原子力発電や高速増殖炉開発よりも、再生可能エネルギーの分野に力を入れることで、若年層の雇用を生み出すことが可能であると考えています。
5. CHOICE参加者に一言お願いします。（800字以内）


【清水ただしの回答】
　若い人たちが「生きにくい」世の中になってきていると思います。雇用形態や経済構造が様変わりし、大学や専門学校を卒業しても、正社員として就職できない人が増えています。実際、若者の二人に一人は非正規雇用となっています。年収が200万円以下の労働者が増えて、「このままでは結婚できない」という悩みを持つ人も多いことでしょう。
　しかし、これらの状況は、自然につくられたものではなく、大企業の利益優先の政治が原因となっているのです。そのことに目を向けていただき、政治を変え、「生きやすい」社会にしていくために、能動的に政治をとらえてほしいと思います。
　政治に〃無関心〃であることはその人の自由ですが、決して〃無関係〃ではいられないのです。だったら、とことん政治に関ってみるのもひとつの人生ではないでしょうか。
　一人ひとりの力や一筆の署名の力は小さくても、それが数となって、束となれば、政治を動かすことはできます。まじめに努力しても報われないのであれば、その社会の方が間違っているのです。その社会を変えるために、政治に働きかけましょう！
　そして、1日8時間がんばったら、フツーに生きていくことができる、当たり前の世の中にしましょう。青年が個々ばらばらに切り離され、対立・競争させられるような社会から、団結し、協力・共同して生きていくことができるような社会をつくりましょう。その力が、みなさんには「ある」のですから！

以上ご回答まことにありがとうございました。